日本破綻回避は可能か？

１０００兆円を超える借金残高。対ＧＤＰ比では先進各国の約３倍！財政危機のイタリアと比較してもその１．５倍！！平成１９年度会計では一般歳出８２．９兆円中国債費が２１兆円。こんな危機的状況にありながらも、毎年新たな借金が激増中。平成１９年度は新たに２５兆円が借り入れられています。２５兆円借りても２１兆円返しているから４兆円の借金増？いえいえ、２１兆円には膨大な利息が含まれていますので、そんな程度ではすみません。しかも、高齢化に伴い社会保障費は急増中。予算をガンガン使う人は増えていくのに、少子化で税金を払う人は減る一方。こんな状況で、日本は破綻を回避できるのか？出来るわけがありません。でも、それでは困りますから少しでも可能性のある方法を考えて見ましょう。

現在、税収を増やすために消費税の増税が議論されていますが、消費税により借金を返すことは景気を著しく冷え込ませることになります。消費税は年金へ。とは名目ばかりで、そこで浮いた予算で借金を返済するだけですから同じことです。消費税により納税されるお金は経済において対流している活きたお金です。それを借金返済により経済的に死んだお金にすることは、間違いなく景気を冷え込ませます。これは所得税であっても同じです。では、どの税金なら良いのか？ひとつには相続税です。亡くなったお年寄りが溜め込んでいたお金等財産は、経済的に対流しない死んでいるお金です。これにより借金を返す事は景気への影響がほとんどありません。それどころか、税金で取られるくらいなら、という事で死んでいたお金が動き出す（相続される前に使われる）可能性が多分にあります。これならば景気を冷え込ませるどころか活性化させる効果さえあります。増税により景気が良くなるのです。このような税金が他にもあります。その最たるものは預金税（預貯金に税金をかける）です。１０００兆円超ともいわれる個人金融資産に対して１％の税金をかければ１０兆円の税収増です。公定歩合の引き上げと時期をあわせれば負担感も減ります。しかも、これも税金を取られるくらいならということで、消費や投資にまわされ経済を活性化させるでしょう。預金とは経済においては死んでいるお金なのです。それは預金＝死んだお金という意味ではなく、日本の過剰なまでの預金＝死んだお金という意味です。

他にも特別会計の問題があります。このような状況下では、一般会計とあわせて国の会計を一本化して簡素化したほうが良いでしょう。
金や外貨準備金は虎の子の財産になると思います。破綻時の超円安の状況下では想像以上の力を発揮するでしょう。政治においては最近話題の大連立は絶対に必要です（選挙制度的に不可能でしょうが）。
法律改正による日銀の活用も欠かせないでしょう。これなくして破綻を避けることはもう不可能だと思います。

中国でのバブル破綻が刻一刻と近づいています。長くても北京オリンピックを超えて、あのバブルが続くことはないでしょう。それは日本の不況をも意味していることです。
首都直下型地震は今日起きても不思議はありません。東海地震も東南海・南海地震と連動して起きることが予想され始めています。欧米の景気減速もすでに現実的問題として市場を混乱させています。

破綻は回避できないと思われますが、１００％回避不能かどうかは判りません。しかし、子や孫の世代のことを考えるのであるのならば、破綻し親や私たちの世代が苦しんでおいたほうが良いのかもしれませんね。その世代が創り出した危機なのですから、親や私たちが逃げ切って子や孫にそれを押し付けることは許されません。

でも、実際に破綻したら失業や治安の悪化が怖いですね。ここまで来てしまった以上、仕方がないですが。

理屈上、破綻回避の可能性はありますが、現在の日本社会にそれを実行するだけの能力はおそらくありません。世界一素晴らしい国のひとつであり、素晴らしい歴史と文化と自然を持つ日本がこんなことになってしまうとは・・・。悲しすぎますね。残念です。

私が皆さんに一言お願いすることが出来るのなら。「子供の教育を大切にしてほしい」ということですね。
財政については今さらお願いすることはありません。現状を知れば知るほどに。まあ、ピンチはチャンスです。破綻から得られることもきっと多いことでしょう。あ～あ・・・。

さて、子供と遊びに行ってこよっと。