ひたすら「景気拡大」を求める理由

世界経済はひたすら「景気拡大」を求め続けており、前年との比較でＧＤＰ等が拡大しなかった場合、とてつもない大問題として報道されます。

 

なぜなんでしょうか？日常生活的には、別に去年と今年が同じでも問題ないように感じるというのに？

 

実はそこには、闇の勢力が築き上げてきた、支配的金融システム上のトリックがあるからです。

 

現在の金融システムは、あまりにも複雑怪奇に入り組んでしまっていますが、原点に返って本質的なところに目を向けてみましょう。

 

お金というものは、本来は物と物との流通を円滑に仲介するために存在しています。

 

１００の物が存在し１００のお金があれば、取り合えずバランスが取れているとします。１年のうちに、１００の物のうち５０の物が消費されてなくなり、５０の物が生産されているとします。

 

これを毎年繰り返せば、経済成長率はゼロで常に前年と同じ経済規模です。１００の物と１００のお金で、５０の物が消費され５０の物が生産されます。

 

この場合、成長率はゼロでも問題はありません。

 

人によっては、それでは社会が進歩していかないと批判するかも知れませんが、そういう迷信こそがトリックにはまっている証拠なのです。

 

例えば、技術革新で新しい価値が生み出され１円の物が１．１円になったとします。すると、古いものは１円であったものが、０．９円に値下がりするでしょう。

 

また、必ずしもそうしたバランスが取れなくても、そういう時には５０の生産が５１の生産に経済成長してもそれで問題はありません。

 

問題は、なぜ現在の社会は経済成長「しなければならない」のか？という点なのです。

 

本来は説明したように、経済成長は「すればしたで結構」だが、しなければならないというものではないはずです。

 

しかし、それでも経済成長し続けなければならないのには、次のような理由があるからです。

 

１００のお金と１００の物が、人々に均等に配分されていれば問題はないのですが、実際には著しい富の偏りがあるのです。

 

そして、お金の無い人達がお金のある人達から借金をします。その時に「利息」という制度が埋め込まれているのです。つまり、２０のお金を借りたら１年後には利息を加えて２１のお金を返さなければならないと。

 

１００のお金があり１００の物があります。利息というのは物を産み出さない不労所得です。

 

つまり、１００のお金と１００の物でバランスが取れていたのですが、１年後には物は１００のままでも、お金は１０１必要になるのです。つまり、物を産み出さない利息を支払うためのお金が必要になるのです。

 

ここに経済成長が必要である理由があるのです。

 

住宅や自動車や学費等のためにお金を借りなければならない貧しい人々（今の社会ではそれが一般的、つまり誰もが貧しくなっていますが）が利息分を上乗せして返済し、搾取的金融システムを維持し続けるためには、最低でもそうした「不労所得を補うだけの経済成長」をしなければならないのです。

 

そうした不労所得を補うだけの経済成長が出来なければ、金融システムは破綻することになります。

 

ただ、実際にはいきなり破綻するのではなく、小さなデフォルト（財政破綻・破産）を繰り返して代謝が成り立っている間は大きな問題にはならないでしょう。

 

しかし、現在では富の方よりは究極的なところまで拡大しています。例えば中国で不正蓄財で摘発された政治家などは、一族で１兆円以上の富を抱え込んでいました。しかし、これは表面化した一例であり、実際に世界のシステム自体をコントロールしてきた人々の富は、これと比較してもまるで桁の違った富を握っている事は間違いないでしょう。

 

今の時代というのは、そうしたシステムが行き着くところまで行き着いた時代なのです。もう、永遠の成長を前提としたシステムそのものが破綻を始めているのです。

 

富は究極のレベルまで偏り、大衆が貧しくなった今、もう消費を拡大して経済成長を続けることは出来ないのです。戦争でもしないことには。

 

しかし、イラク・イスラエル・リビア・シリア・ウクライナ等で、次々と世界的な戦争が模索されたものの、インターネットの普及によるメディアの寡占状態の崩壊と、人々の平和への思いにより、いずれもが大手メディアのコントロールどおりにはいかず、地域的な内戦に留められて来ました。

 

すると、それでも支配的金融システムを死守するためには、経済成長が叶わない分、利息を減らすしかありません。つまり、金利を低下させるのです。

 

それが、これまでの歴史に無かった現在の世界的な低金利（ゼロ金利政策や一部でのマイナス金利などはその究極）状態なのです。

 

そこまでして延命処置をしているのに、経済は更なる失速（消費者である大衆が貧しくなっているのだから当たり前）へと向かいつつあるので、関係者は大騒ぎです。

 

究極の策として、お金がないなら刷ればよいという、異次元レベルといわれるとてつもない量的緩和をしてみても、富める者の資産（不動産や金融資産等）をバブル状態に押し上げるばかりで、貧しき大衆の間を流れて消費にまわされることはありません。

 

そうこうしている間に、中国では不動産バブルが崩壊を始めました。今年の春以降、それは明らかに加速的に崩壊し始めています。

 

日欧の経済指標も、やはり夏以降になって失速が鮮明になって来ています。

 

アメリカも表面づらは良い指標をだしていますが、それも指標計算上のトリック的な要素が大きく、決して実体経済がそこまで伴っているものではないと思います。それはフードスタンプの受給者数等の推測からも明らかです。

 

企業業績と大衆の収入とは別のものなんですね。

 

量的緩和により、アメリカから膨大に流出した資金が、その終結を見込んでアメリカに帰還しているから良いだけで、その分、資金が引き上げていってしまう各国はより失速が鮮明になっているのだと思います。

 

世界の事ですから、今日明日それが起こるのかは判りませんが、そうした状況から考えれば、長らく人類社会を巣食ってきた搾取的金融システムの崩壊は、もはや目の前まで来ているのではないかと思っています。